上記全てを社長の右腕として解決、その先にある資金繰り安定化を目指します
資金繰り相談を1秒でも早く。倒産や競売回避し、資金繰りを改善する限界突破コンサルティング
もし、あなたが上記のいづれかに当てはまるようであれば、当実践会の下記サービスをご利用ください。
無料電話相談サービス
緊急の資金繰り相談などに対して具体的な状況や問題点を聞きだし、その場で資金繰りを改善できる解決策をお伝えします。匿名でのご利用でも問題ありません。
どのクライアント様も、まずはこちらのサービスをご利用頂きます。
顧問契約コンサルティング
無料電話相談後、必要であれば顧問契約を締結し、コンサルタントによる銀行対応、競売回避、資産保全や資金繰りの改善などを積極的に行います。資金繰り改善後、財務改善を中心とした会社再生戦略を行います。
もし、あなたの会社の資金繰りが厳しく、またその責任は全て自分にあり、今後の対応も社長自ら行わなければならないとお考えであれば、当サービスをご検討ください。
当事業再生実践会では、今現在資金繰りが苦しくなっている、または今後の資金繰りに不安を抱える中小零細企業の支援活動体です。支援と言っても、アドバイスだけの後方支援ではなく、社長や経理担当者に代わり金融機関や役所関係、取引先との交渉を最前線で行うことを中心業務としております。
資金繰りに窮してしまうと、社長は本業そっちのけで「資金繰りに奔走」してしまいます。
果たしてこのような状態で、肝心の売上を維持・向上させることが可能でしょうか？
結論から申し上げると、そのような状態で売上を維持・向上させることが実現できた企業は
実に1割にも満たないのが現実です。
一般的なコンサルティング会社では、アドバイス中心の後方支援業務ですので各機関との交渉は
社長自らが実行する形式です。その言い分として、交渉事は社長自身がしなければ、各機関は対応
するはずがないと考えているからです。
しかし、本当にそうでしょうか？
広義的というかしきたり的というか、そのような解釈で各機関に対して社長が詫びを入れる必要はあるかもしれません。しかし、現場で起きる実務的な話で言うと、結局のところ「本当に返済できるのか？」そこに尽きます。その交渉さえしっかりできれば、何も社長一人で全てを対応する必要などありません。
しかし、今までほぼ目も通していなかったような「試算表」「資金繰り表」「経営改善計画書」「収支計画」などの資料を頭に叩き込んで、全て社長が一人で交渉してこいというのも無理な話ではありませんか？アドバイスという後方支援があるからといって、それだけで社長が全てできるわけなどありません。
社長は、事業再生のプロではなく「本業のプロ」なのです。
だからこそ、当事業再生実践会は社長の片腕となり資金繰りに関する対応を引き受ける業務を中心としています（※社長には交渉において必要なときだけ共に行動してもらいます）
もう一度だけお伝えします。
社長が資金繰りに奔走した状態で売上を維持・向上させることは不可能です。
資金繰りの問題は＝「血液の病気」と捉えてみてください。血液がしっかり循環している状態なら常に健康でいられますが、事故などにあって頭から血を流している状態で日々を過ごせますか？
すぐに病院に行き、正常な状態なるまで病院に通い医師と意思疎通をとるのではありませんか？
今現在の貴方の状態も同じです。1秒でも早く病院にかかり、手術か対症療法か選べるような状態で専門家に頼るべきです。病気と同じで、遅ければ遅いほどやれることはなくなります。
事業再生実践会は、中小零細企業のための相談窓口として運営しております。
会社の倒産を防ぐ前に、まず会社の倒産危機に陥った原因を分解する必要があります。
分解すると、下記のような３つに分けることができます。
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債務超過 貸借対照表の問題。分かりやすく言うと、大病を患うようなイメージ。 例えば、ガンや心臓病など完治の可能性のある大病。 |
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損益赤字 損益計算書（P/L)の問題。分かりやすく言うと、人間の栄養のイメージ。足りなくなると、どんどんやせ細ってしまう。 |
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資金繰り危機 キャッシュフロー(C/S)の問題。分かりやすく言うと、血液の流れのイメージ。血液の流れが悪くなったり止まったりしてしまうと即死に繋がる・・・。 |
以上のようになります。
このように会社が倒産危機に瀕している場合は、この３つのどこに問題があるのか原因究明を行い、解決することが資金繰りを改善し健全な状態にする近道です。
しかし、上記３つの問題が表面化した場合、倒産が頭をよぎるほとんどの場合は「資金繰り危機」です。
たとえ、年商以上の借入金がある債務超過だろうとも、営業利益がマイナス500万以上ある損益赤字だろうとも「資金繰り」さえ上手に回すことができれば、会社は倒産することはありません。
逆に言えば、会社が倒産になるときは、必ず「資金繰り」に問題を抱えている訳です。
つまり目の前の倒産危機を回避するためには、とにかく資金繰りを改善し、事業が回るように最善の手を尽く必要があります。
資金繰りを改善し倒産を回避するようになった後の一手は、会社を安定させるために「債務超過の解消」「損益黒字」を目指さなければなりません。
当面の資金繰り危機を改善しただけでは、「突然死」の可能性を下げただけで、本質的な経営改善は程遠い状態です。そして、ここから本腰を入れての「会社再生」を目指すようになります。
以上をまとめると、会社倒産を防ぐためには
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とにかく資金繰りが回るようにする（資金繰り改善） |
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要らないもの（遊休資産など）を現金化し会社（身体）をスリムにする （貸借対照表改善） |
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経費削減、原価率改善、売上向上させて利益を確保する（損益計算書改善） |
が基本となります。
まずは、御社が「資金繰り」「貸借対照表」「損益計算書」のどこに問題があるのか？
または全てなのか？それらを把握することから始めなければなりません。
よく自力で事業を再生させると意気込む社長やご子息が見受けられますが、正直に申し上げて「状況を悪化させる」ことが往々にしてあります。もし、自力でどうこう考える時間があるのであれば、少しでも早くご相談ください。
なぜ、このようなことをあえていうのか？それは、「餅は餅屋」に任せるべきだと考えているからです。 中小企業の社長の仕事は「売上を上げること」「仕事を取ってくること」であり、資金繰りに悩んだり、事業の建て直しをすることではありません。餅は餅屋に任せておいて、1秒でも早く本業に特化するべきなのです。
銀行交渉しようが、それこそお金を引っ張ってこようが、売上が無くなれば会社は終わります。
そういう理由で、ご相談はできる限り早めにお願いしているのです。
経営者はこれまでも一人で決断することが多かった経験から、経営不振や資金繰りの悩みも一人で抱え込んでしまう傾向にあります。プライドが邪魔をし経営不振の悩みを第三者に相談することは「情けない」という気持ちになることも原因の一つでしょう。
しかし一人で抱え込んで現状は回復するのでしょうか？
資金繰りに窮している状況下では、今までの判断の域や常識を超えた戦略が必要です。
「金が回るようにするにはどうしたらいいんだ・・・」
このようなことは一人で悩んでいても何も変わらないのは分かっているのではありませんか？
今の貴方に無駄な時間を過ごしている余裕は無いはずです。ならば第三者に頼ってでも早急に解決策を見出すことは間違いではありません。
相談をしない人に多いよくある事例として、一人で資金繰りに悩み続け、
行き詰ってノンバンクで借金をし、銀行への返済に充てるというような最悪なケースです。
これは俗に言う、「低金利の借金を高金利で返済する」とった行為です。
これが本当に見受けられます。その他、頼みやすい従業員に給料の支払を待ってもらい、銀行への返済を優先するケースも少なくありません。
こんなことを繰り返しているうちに、いつの間にかノンバンクでも借りられないほど借金が膨らみ続け、最終的には従業員の給料も払えず従業員もいなくなり、買掛金の支払いも止まり取引停止になり、それでも返済は強く求められ最終的には「訴訟」にまでなった会社も存在します。
お分かりかと思いますが、これでは事業を通常通り行うことも不可能ですから、利益どころか行き着く先は「倒産」です。
経営不振の状況まで陥ると、知識や経験が無ければ太刀打ちできないことは正直多いでしょう。
貴方も、現在のような苦しい資金繰り状況は初めてなのではないでしょうか？それなら、有効な手段や交渉事や手続きに疎くても当たり前なのです。
「分からない」と思うのであれば、専門家に相談しても悪くないはずです。
資金繰りに疲弊しているあなたよりも、専門家は冷静に的確にアドバイスをしてくれるかもしれません。また、話すことであなたの気持ちを楽にすることができるかもしれません。
当然、家族や友人などに相談しづらいでしょう。どの社長であっても資金繰りの話をするのは抵抗があるし、プライドもあります。
「経営者はどこまでも孤独です・・・」
だからこそ、専門家に頼ってください。
あなたの気持ちを楽にさせる存在は、事業を再建させるための止まり木だということを忘れないでください。そんな心の止まり木になってくれる存在を持っておくのは非常に大切です。
それでも、あなたがこのまま一人で抱え込んでしまうと、今後の再建は非常に難しくなっていくでしょう。決断を下すことができるのは社長だけなのですから、そんな社長の精神状況をフラットな状態に保つことも、事業再生においては重要です。
現在の厳しい状況は、ちょっとした経営のミスなのか、世界的不況のあおりを受けて今の経営危機が
引き起こされているのか、その原因はそれぞれあるでしょう。
しかし、今まで事業を切り盛りし、会社を守ってきたのも他ならぬ貴方の努力の賜物です。
ですから、堂々と自信を持ち、ただこの局面だけは専門家の力を借りてでも「この危機を乗り越えてみせる！」と、そんな強い気持ちを持つようにしてください。
経営を立てなおせるのは、社長のあなただけです。
そのための方向性など、専門的な部分は専門家に頼ってください。
あなたの右腕として利用し、そして経営再建のための正しい判断をできる礎を築いてください。
- 御社のために、銀行返済を止めましょう
- 御社のために、競売を回避しましょう
- 御社のために、年金事務所と社会保険未払いの交渉をしましょう
- 御社のために、リース会社と返済猶予交渉をしましょう
- 御社のために、銀行や行政に対しての窓口となりましょう
- 御社のために、喜んで嫌われ者になりましょう。
事業再生実践会は、「資金繰りに苦しんでいる少しでも多くの中小零細企業を元気にする！」
ことを目的として存在しています。
・数名の社員を抱える零細企業
・経営組織として基盤が整ってきた企業
・5億円規模の会社組織に上り詰めた中小企業
・社員を数十人抱える十億円規模の中堅企業
上記のような方々が主要なクライアント様です。しかし、共通して言えることは、
「同じように資金繰りに苦しんでいる」ということです。
事業再生実践会では、少しでも多くの会社の再生・資金繰り改善のお手伝いをしたいと強く願っております。
だから、もし今このホームページをご覧になられているあなたが下記のような、
上記のいずれかの悩みに該当するのであれば、少しでも早めに当実践会にご連絡ください。
共に経営課題の解決、資金繰りの改善に全力を注ぎます。
弁護士や顧問税理士に破産を進められたとしても、まだ諦めるには早すぎます。
仮に諦められるとしても、当実践会までご連絡いただいた後でも同じではありませんか？
社長のあなた一人だけで辛い悩みを抱えるのはしんどくありませんか？
無料電話相談を利用し、一度ご相談してみませんか？
諦める前の一本のご連絡を心よりお待ちしています
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まずは、匿名で無料電話相談をご利用しませんか？
事業再生実践会の電話相談は、完全無料です。
電話相談を無料にした理由１： |
【2020.3.02】新型コロナウイルスによる中小零細企業の資金繰り懸念が発生しております。
緊急の対策などのご相談も受け付けております。
弊社の無料電話相談をご利用くださいませ。
飲食業・旅館業以外の業種の事業者も資金調達など十分可能です。
【2020.3.01】本年度の顧問契約数は12社様（顧問契約9社、会員制3社）となっております。
新規顧問契約可能数は残り2社様となります。
【2019.11.09】東日本エリア（中部より東）は、弊社提携コンサルタントが対応いたします。
西日本エリア（中部より西）は、引き続き水野が担当いたします。
（※顧問契約社数増加の為）
【201４.10.08】事業再生コンサルタントに関するコンテンツを追加しました。
【201４.10.07】 資金繰り 改善に関するコンテンツを追加しました。
【201４.10.03】事務所移転のお知らせ→ 〒730-0803広島県広島市中区広瀬北町3番11号へ移転
