事業再生コンサルティングに関するよくある質問

Ｑ：どのようなコンサルティング体制になっているのか知りたい
Ｑ：必ず再生できるのか知りたい
Ｑ：金融機関との交渉はお願いできますか？
Ｑ：債権者を泣かせるような手法は行いますか？
Ｑ：税理士や弁護士にもう破産しかないと言われましたが、もう駄目ですか？
Ｑ：面談相談に必要な資料などはありますか？
Ｑ：相談内容が外部に漏れたりすることはありますか？

Ｑ：どのようなコンサルティング体制になっているのか知りたい

Ａ：基本的に全ての案件は、私水野が対応いたします。相談による現状分析、再生戦略、利害関係者への交渉アドバイス、交渉同行など、事業再生に関する全てのお手伝いを行います。
Ｑ：必ず再生できるのか知りたい

Ａ：何をもって「再生」と定義するかによります。再生の定義が、「会社存続」なのか「社長の生活」なのか「従業員の雇用」なのか、状況により最優先事項を決めて頂き、それを叶えるための行動を取ります。その再生の定義が定まれば、それに対しての「再生」は充分可能です。
Ｑ：金融機関との交渉はお願いできますか？

Ａ：特に社長に来ていただく必要が無いと判断できれば、私で対応いたします。場合により、御社の経理・財務担当者として交渉に同行するようになります。最近の傾向として、金融機関は後継者でもない限り、社長自らの説明を求めてきますので、事前に綿密な打合せのもと、金融機関への同行が増えております。当然、交渉状況により私のみでの金融機関への説明なども行います。
Ｑ：債権者を泣かせるような手法は行いますか？

Ａ：まずそんなことはしませんが状況によりけりです。基本的に、事業再生は如何にして利害関係者との調整を図ることができるのかがポイントです。
例えば、金融機関に対し強行回収を取るよりも事業を継続してもらって返済をしてもらうほうが得策と判断させるような交渉や資料提出などです。
つまり、このまま倒産させるよりも存続させたほうが回収金額は増えるということを理解頂くようにします。
Ｑ：税理士や弁護士にもう破産しかないと言われましたが、もう駄目ですか？

Ａ：例えば、事業再生において経験や実績のある税理士や弁護士がそう判断したのであればそうかもしれませんが、一般の税理士や弁護士では再生業務はご理解されておりませんので、そのまま鵜呑みにしてしまうのも危険だと考えられます。

簡単に諦める前に、一度ご相談ください。
Ｑ：面談相談に必要な資料などはありますか？

Ａ：・直近3ヶ年分の決算
　　・試算表
　　・資金繰り表
　　・所有不動産のわかるもの（謄本など）
　　・借入一覧表
　
上記のような資料があるほうが的確なアドバイスが可能となります。無くても構いませんが、せっかく面談をするのであれば、出来る限り的確なアドバイスを行いたいと考えていますので、あるだけの資料をご用意いただければと思います。（作成などが大変であれば、無くても結構です。そのような方も大勢いらっしゃいます）
Ｑ：相談内容が外部に漏れたりすることはありますか？

Ａ：ご安心くださいませ。お客様から頂いた情報が厳重に管理いたしますので、外部に漏れることは一切ございませんことをお約束いたします。